世帯主が死亡してしまった場合の遺族保障のために必要な金額は、家族構成等によって異なります。一般的に必要な遺族の生活費等から、将来見込める収入を差し引いた不足分を「必要保障額」といいます。（出典元：公益財団法人 生命保険文化センター）したがって、これからの時代はそれぞれの家族の形に合わせて保障額もいろいろになるはず。保障が不足していても、そこまで大きな金額が必要なくても気軽にちょい足しで、安心をプラスしよう。
世帯主の普通死亡保険金額・
全生保（世帯主年齢別）（平均）
出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」平成27年度
どうせなら、最後まで自立した生き方を。35歳（女性）から月々400円で200万円をのこすことが可能です。平均で約200万円ほどかかる葬儀に使うことだってできちゃいます。
※1 葬儀費用：日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査報告書（2017）」
※2 墓石・墓地費用購入：全国優良石材の会「お墓購入者アンケート調査」（2017年）の全国平均値
身内や親族でなくても、あなたの望む方へ贈ることも実現しました。人生を共にした皆に。「事実婚のパートナー」「同性のパートナー」にも*受取人指定を可能としました。もう縛るものはありません。自分達らしく幸せをのこしていこう。
受取人を「被保険者の配偶者または２親等以内の親族」に加えて、同居期間など所定の要件のもと「事実婚のパートナー」「同性のパートナー」も受取人指定可能とします。
相続人以外のものが死亡保険の受取人になった場合、遺贈により取得したものとみなされ、相続税がかかることがあります。しかし、相続税の計算については、法定相続人（法律婚の配偶者など）とは異なる取扱いとなる場合がありますので、注意が必要です。代表的な例は以下のとおりです。なお、個別の税務については税理士等の専門家にご相談いただくようお願いいたします。
人生の中で大きな存在であるペットのためにお金をのこす選択。飼い主のあなたに何かがあっても、養育費として引き取り主に渡せます*。愛するペットの未来のことも、少しは考えてみませんか？
相続人以外のものが死亡保険の受取人になった場合、遺贈により取得したものとみなされ、相続税がかかることがあります。しかし、相続税の計算については、法定相続人（法律婚の配偶者など）とは異なる取扱いとなる場合がありますので、注意が必要です。代表的な例は以下のとおりです。なお、個別の税務については税理士等の専門家にご相談いただくようお願いいたします。
保険でのこせる相手は身内だけではありません。
生命保険の保険金を任意の第3者団体に寄付することもできます。
最後の贈り物として、もっと社会や人に貢献したいという想いにも応えられます。
※保険金を原資とした寄付の方法については、司法書士・弁護士等専門家にご相談ください。
被保険者が死亡したとき、または、被保険者が高度障害状態になったときに保険金をお支払いします。保険金は100万円、200万円、300万円からお選びいただけます。
※保険金の額は更新時に変更することができます。
※必ず被保険者ご本人様がありのままを正確にご回答ください。
告知内容によってはお引き受けできない場合がございます。
保険期間は１年で、毎年更新となります。更新時の年齢に応じて保険料が変わります。新規契約の場合は、59歳迄お引受けします。契約を更新する場合は94歳まで継続できます。年齢は責任開始時点の満年齢で判定します。
※保険金の額は更新時に変更することができます。
保険料は月払いまたは年払いとなります。クレジットカードにてのお支払いになります。
※銀行口座振替を希望される方は当社にお問合せください。
「保険にご加入される方」（契約者）と「保障の対象となる方」（被保険者）、クレジットカードの名義人は、全て同じ人である必要があります。
インターネットメールを受信できるEメールアドレスが必要です。お申込み完了後、お申込み内容の確認メールをお送りしますので、下記ドメイン指定受信の設定をお願いします。